無観客開催の要請の撤廃を求める共同声明

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5月5日、ライブエンターテイメント4社が政府に対して、「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を合同で提出しました。

声明を発表したのは、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版協会の4社です。

これまで3度の緊急事態宣言が出され、それに伴って音楽やスポーツなどのイベントは無観客での開催を余儀なくされてきました。

そして今回ライブエンターテイメント4社が提出した声明文の内容は、政府が緊急事態宣言を引き伸ばし、「無観客開催」を引き続き要請することに対して、その撤廃を求めることが記されています。

緊急事態宣言によって観客が動員できないことにより、2020年にはライブエンターテイメント産業の市場規模は前年と比べ、8割減となる深刻な事態に。

ライブに出演する人々やライブ運営に携わる人々の生活は窮地に立たされています。

声明文にはこれまで感染対策を徹底し、感染者ゼロの実績を、観客有りでの開催が行える証拠として積み上げてきたことも盛り込まれ、政府に無観客での開催の要請を撤廃するよう強く訴えかけています。

こうした4社の悲痛な訴えを受け、政府は今後どのような対応をとるのでしょうか。

ライブエンターテイメント産業の今後を左右する政府の方針に注目が集まります。

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