東京都の小池百合子都知事は28日会見を開き、時短要請を継続することを発表した。
東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために酒を提供する都内の飲食店とカラオケ店に対して午後10時までに店を閉めるよう求めています。
要請の期限は今月31日までですが、東京都は23区内の店舗のみ来月15日まで期限を延長する方針を固めました。
※今回の要請から23区外は対象外(昭島市あきる野市国立市国分寺市小平市立川市調布市西多摩郡西東京市八王子市羽村市東久留米市東村山市東大和市日野市福生市府中市武蔵村山市)要請に応じた店舗に対しては協力金として15万円を支給するということです。
様々な数値は若干の右肩下がり『時短要請』の一定数の効果が見られた。
また、お盆期間の数字は今後出てくるので、その数字をもとに専門家のご意見分析を汲み今後の『時短要請』を判断する模様。
時短要請の対象は4万店舗にものぼり、単純計算で60億円(血税)の費用がかかる。
この仕組み本当の価値があるのか都民の目が試される。
時短営業の意義は>記者からの質問「何か影響を与えている。
ここで辞めてしまったら逆転してコロナ感染者が増えるので、様々な要素を踏まえて小池都知事が決めている。
」(福島氏)要請の判断が遅いのは?
>記者からの質問「店舗の資金繰り、人繰りには困らせ、苦労を掛けていますが、この時短営業で一定の効果が見られるので止めるわけにはいかない。
私自身もこの事態は一刻も早く解消したい。
納得いただける対策は今後も取っていく。
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